2013-11-20 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
これは、各申請する側からすると手続が極めて煩雑になっていくというところもあるので、後藤議員からは、制度相互の接続を強化すべきだということで、構造改革特区で認められた個別の規制の特例について、それを国家戦略特区計画に記載されて、それで総理大臣の認定を受ければ、もうそれをもって特区の認定も受けたものとみなすということにしたらどうですかという提案がありました。
これは、各申請する側からすると手続が極めて煩雑になっていくというところもあるので、後藤議員からは、制度相互の接続を強化すべきだということで、構造改革特区で認められた個別の規制の特例について、それを国家戦略特区計画に記載されて、それで総理大臣の認定を受ければ、もうそれをもって特区の認定も受けたものとみなすということにしたらどうですかという提案がありました。
七 農業関係者に対する信用保証保険制度等については、今後より一層、農業特有のリスクにも配慮しつつ、事業者の多様なニーズへの対応や利用者の利便性向上が図られるよう、関係省庁が一体となって、制度相互間の連携の強化など必要な見直しを行うこと。 八 農林漁業者の所得の増大を図る観点から、農林水産物に係る地産地消や販路拡大、付加価値向上などの取組を強化するため、制度金融の更なる充実・強化を図ること。
他方、貸付金の原資や貸し倒れに伴う費用は、これは共済制度、相互扶助を基本とする仕組みであるわけでありますから、契約者の方々の掛金のみで賄うということだろうと思います。 逆に、運営費の方を掛金で賄うということは果たしていかがかな、こういう議論も一方で成り立つかと思いますので、運営にかかわるお金は、やはり国のお金であろうかと。
七 農業関係者に対する信用保証保険制度等については、今後より一層、農業特有のリスクにも配慮しつつ、事業者の多様なニーズへの対応や利用者の利便性向上が図られるよう、関係省庁が一体となって、制度相互間の連携の強化など必要な見直しを行うこと。 八 農林漁業者の所得の増大を図る観点から、農林水産物に係る地産地消や販路拡大、付加価値向上などの取組を強化するため、制度金融の更なる充実・強化を図ること。
もう一つは、いわゆる資格の認証制度、相互認証という問題です。例えばインドだったら、インドに対してＩＴ技術者の試験の相互認証を行いまして、入国がしやすいように在留資格要件を緩和しているわけであります。こういったいわゆる資格の相互認証問題。
これまで、例えば、今回も介護保険の改革の中などで私どももそのことをお願いすることになりますけれども、年金と機能が重複する介護施設のホテルコストの調整だとか高齢者の社会的入院の解消に向けた医療と介護の役割分担といったことだとか、そうした制度相互間の調整などを議論させていただきたいと考えております。
それから、それのほかに、先ほど申し上げました全国相援制度、相互援助制度で全国ベースで現在三百五十億円ございます。これをあと百五十億円積み増して五百億円にする予定でございます。こういう準備資金の範囲内で処理をしたいというのが、系統の考え方でございます。
そういう意味で、国民の安心、それから社会経済の安定にはもう欠かせないこれは社会保障制度でございますし、特に急速な少子化、そして高齢化が進んでおります中に、生涯を安心して暮らせる、そういう社会を築くために、制度相互の整合性や連携性を図りながら、持続的、安定的で効率的な年金、医療そして介護などの制度をつくり上げていくことが大事だというふうに私は考えております。
国民の安心、それから社会経済の安定にとってはこの社会保障制度は欠かせないものでありまして、特に急速に少子高齢化が進行する中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くため、制度相互の整合性、それから連携等を図りつつ、持続的、安定的で効率的な年金、医療、介護などの制度を構築していくことが必要であろうと考えます。
社会保障の将来像、全体像についてのお尋ねがありましたが、社会保障については、急速に少子高齢化が進行する中で生涯を安心して暮らせる社会を築くため、制度相互の整合性、連携等を図りつつ、安定的で効率的な制度を構築することが必要と考えております。
このような考え方に立ちまして、制度相互の整合性、連携等に十分配慮しながら、社会保障に対する国民の需要に適切に対応すること、利用者本意の効率的なサービス提供の仕組みをつくること、公私の適切な役割分担を明確にしつつ規制緩和等を進めることによりまして民間活力の導入を促進するという基本的方針に沿って、社会保障制度全体の構造改革に取り組んでおるところでございます。
このような考え方に立ちまして、制度相互の整合性、連携等に十分配慮しながら、制度の効率化、合理化等を図るため社会保障制度全体の構造改革に取り組んでおるところでございます。
このような考え方に立ちまして、制度相互の整合性、連携等に十分配慮しながら、制度の効率化、合理化等を図るため、社会保障制度全体の構造改革に取り組んでおるところでございます。
先ほどありましたように、全国農協相援制度、相互援助制度というところから、今の貯金保険法と同じ、この貯金額に対しての保険料を納めておるのですけれども、その比率で、そちらの方では、全国農協相援制度では十三億七千万、そして残りの六十一億八千万を貯金保険機構から支援をするということで、保険機構の決裁、大臣の認可もいただいて、四月一日でしたか、これが決定をされておるわけであります。
○政府委員（谷公士君） 今回の認証留保の措置も含めまして、アメリカの現行制度、相互主義をとっておるわけでございます。こういったことは、今回の合意が発効いたします来年の一月一日以降はＷＴＯ協定の最恵国待遇義務に違反することとなるものというふうに考えております。
この点については、財形持ち家融資の活用が一層進むようにするためには、貸し付け条件の改善などについて各方面からの要望を踏まえてやっていきたいと思っておりますが、ただ、それぞれ制度相互間の整合性といったような問題もありますので、そういった御要望なり先生の御指摘なりを踏まえて検討してまいりたいと思っております。
しかし、現在の個別分野ごとの施策体系のもとでは、高齢化に対応してそれぞれの施策の充実は図られてきてはおりますけれども、高齢社会の全体像やビジョンに乏しく、また、社会の制度相互間の有機的連携が必ずしも十分じゃございません。また、各施策の整合性がとられていないのではないかというような面も見られております。
これは、基本的にはやはり、社会保障制度相互間の言ってみれば役割分担をどのように考えていくかということ、あるいは負担をどのように考えていくかというようなこと等々と深くかかわっている問題でございますので、今先生御指摘になられましたようなドイツの例あるいはその他の外国の例あるいは経験、こういったようなものも十分参考にしながら勉強していきたい、このように考えておるところでございます。
○浜本国務大臣 御指摘の問題につきましては、基本的には社会保障制度相互間の役割分担と費用負担に深くかかわり合っておる問題であると思っております。したがって、今議員御指摘のように、諸外国の経験も参考にしながら勉強してまいりたいと思います。
○七瀬政府委員 中退審議会の建議におきまして、「退職金制度を中心に、中小企業における労働福祉の改善というより広い視点から今後検討していく」べきことに加えまして、退職金共済制度自体に関連する個別の問題として、老後の所得保障手段としての制度の機能強化及び本制度を含めた退職金の制度相互間の通算について今後検討を進めるべきであるという、そういう御指摘をいただいているところでございます。